確定拠出年金というと、商品や手数料の話ばかりで、肝心の給付（受け取り）のことはあまり深く考えていない、という人が意外と多いのではないでしょうか。（自分もそうです）
そんな確定拠出年金の「受け取り方」を学ぶ竹川美奈子さんのセミナーに参加しました。給付時の税金の話がメインということで、税理士の江黒清史さんがゲストで逐次コメントされました。
第4回竹川ゼミ「確定拠出年金の受け取り方を考えよう」
（FBイベントページ）
今回のセミナーでは、勤務先の退職金と確定拠出年金の両方を受け取る場合を例に、それぞれの一時金の受け取り方によって、税額と手取り金額がどう変わるのか？学びました。DCの普及とともに、今後多くの人が直面するケースだと思います。
一番の感想は、退職金の税制は非常に複雑、ややこしいということ。
様々なケーススタディがありましたが、例えば、DCを一時金で先に受け取り、その後会社の退職一時金を受け取る場合、退職一時金を受け取る「その年の前年以前4年以内」にDCを受け取っているかどうかで、額面の受取額は同じなのに、手取り額が大幅に変わってくる例が紹介されました。
DCの加入期間と、会社の勤続期間が重複している場合、重複期間の退職所得控除が減額される仕組みがあり、これが「前年以前4年以内」より前かどうかで変わってくるためです。事例では、DC一時金800万円（加入期間17年）、退職一時金1,500万円（勤続年数18年）で同一条件であっても、両者の受取時期の間隔が少し違うだけで手取額が85万円も変わりました。
自分は個人事業主で、小規模企業共済とiDeCoに加入しています。
一概に言えませんが、このケースに単純に当てはめると、iDeCoを一時金で受け取った後5年以上空けてから（「前年以前4年以内」に当てはまらないように）、小規模企業共済の共済金をもらう方が、退職所得控除が減額されずお得、ということのようです。（受け取る順番が逆だと「前年以前14年以内」となってより厳しくなります）
以上はほんの一例です。ほかにもいろんなパターンがありました。
今回はメインではありませんでしたが、そもそもDCを「一時金」と「年金」のどちらで受け取るか、という問題もあります。
まとめとしては、・・・
・確定拠出年金単独で考えても意味がない。公的年金（厚生年金・国民年金）、会社の退職金、確定給付年金、その他の運用資産（NISA、iDeCo、その他の株式・投信等）を含めてトータルで検討すること。
・そのために、60歳以降自分（及び配偶者）が、どこから（国、会社）、どのように（一時金、年金）、いくらもらえるのか、50歳ぐらいになったら一度きちんと整理することがとても大切。
結論は、「誰にとってもベストの方法はない」ということにつきます。
会社員か自営業者か、会社の退職金・年金制度がどうなっているか、勤続年数や転職歴によっても変わってくるので、結局は自分で調べ、自分で考えるしかありません。そもそも、老後のライフスタイルをどうしたいのかも大きいし、税制自体も変わっていきます。
また、運営管理機関によって給付方法はまちまちです。運営管理機関の受取方法（一時金or年金、併用）、年金の受取期間（5年毎か1年毎か）、受取回数などを確認しておくのも重要。
ちなみに、自分は楽天証券のiDeCoに加入しています。楽天証券の場合、受け取り方は年金、一時金、併用が可能で、年金を選択した場合の受取期間は5年以上20年以内、1年きざみで選択可能です。年金の支給回数も年1回から毎月まで選べます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の給付 | 個人型確定拠出年金（iDeCo） | 楽天証券
なかなかハイレベルでしたが、DCの受け取り方に関心のある方にはとても役に立つと思います。こちらで受講可能（有料）です。
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