FPの岩城みずほさん（オフィスベネフィット代表）が主催している、サムライズプロジェクトの、相続の勉強会に行ってきました。
講師は、税理士・社会保険労務士で友人でもある真崎正剛さん。
第21回サムライズ勉強会 幕を開けた大増税時代。我が家にできるもめない相続対策と賢い節税
まさに今年（平成27年）の1月から、相続税の基礎控除が今までの6掛け（3,000万円＋600万×法定相続人数）に縮小されました。お金持ちの税金だったものが、都内に自宅がある普通の人でも課税される可能性が出てきたため、最近では、メディアなどで「相続大増税時代」と騒がれています。
そんな中で、相続のベーシックな知識と、最低限知っておくべき相続税対策について学ぶタイムリーなセミナーでした。
相続の話は、民法の「相続」の話と、「相続税」の話に大きく分かれます。
後者は、制度のテクニカルな部分も多いので、今回は、「相続」そのものについて、基本的かつ重要だと感じた内容をいくつか書きます。
・「相続税」はかからなくても「相続」は誰でも経験する
よく「ウチは大して財産がないから、相続は関係ない」という言い方をしますが、これは正しくありません。
人は必ず死ぬので、亡くなった人の財産の大小にかかわらず、「相続」は必ず発生します。
・相続するのはプラスの財産とは限らない
相続すべき財産は、不動産、株式、預貯金などのプラスの財産だけではなく、マイナスの財産（借金）ももちろん含まれます。
親が知らない間に借金をしていて、気づいた時には自分が見ず知らずの負債を抱え込んでいた、ということがないよう、相続の知識と準備が必要です。
・ポイントは3・4・10ヶ月後
相続手続きの節目は、相続開始（被相続人の死亡）から3ヵ月、4ヵ月、10ヵ月後です。
3ヵ月後・・・相続放棄、限定承認の期限
4ヵ月後・・・準確定申告（被相続人の所得税の申告）
10ヵ月後・・相続税の申告・納付
親が亡くなった後には、他にもやることがたくさんあるでしょうし、そもそも3か月以内に全ての財産や負債を調べるというのも慌ただしくて大変だと思います。
・遺言のあるなしでは大違い
遺言がなければ、民法上の法定相続分に従うのが原則ですが、被相続人に子供がいなくて、配偶者以外に兄弟姉妹も相続人になる場合や、家族が不仲な場合などは、それでは収まらず、遺産分割でもめることが多いそうです。
また、家業がある家で、会社の株式を事業に携わっている後継者（例えば長男）に相続させたい場合などは、遺言を残しておかないと他の兄弟姉妹との間でトラブルになりかねません。
・遺言は「公正証書遺言」がベスト
費用がかからず簡単な「自筆証書遺言」よりも、公証役場で作成する「公正証書遺言」がよいとされる理由は、FPのテキストでかじった程度で、何となくしか知りませんでした。
自筆証書遺言は、紛失や変造のリスクがあると言われますが、それだけでなく、遺言としての形式的要件を満たさずに、遺言自体が無効になってしまうケースが結構あるそうです。
例えば、戸籍上の正確な旧字体ではなく、いつも使っている新字体で署名してしまったというケースです。公正証書遺言であれば、そのようなリスクはまずありません。
一方、「相続税」については、代表的な相続税対策や節税方法について解説がありました。
これらは、知っているかどうかで財産の評価額や相続税額が大きく変わってきます。生命保険と贈与を組み合わせた方法は定番かつ効果的です。
・小規模宅地の特例
・二次相続も踏まえた相続対策
・生前贈与（暦年贈与、相続時精算課税、住宅等資金贈与、教育資金贈与、結婚・子育て資金贈与）
・生命保険を使った相続対策
私たち現役世代にとって、親世代や自分たちの「相続税対策」を計画的に考えていくのも大切ですが、まずは、相続手続きの全体像に関する基本的な知識と、将来必ず発生する相続にどう備えるのかの心構えが必要と思いました。
また、FPのテキストなどで勉強して、何となく知っている内容は多かったものの、制度の目的や具体例も交えて教えてもらうことで、「これはそういう意味だったのか」とより正確に知ることができ、理解が深まりました。
ある程度知識があると自分では思っている分野こそ、プロの話を直接聴いてみるのも大事ですね。
真崎さん、岩城さん、懇親会までありがとうございました！
（2/27追記）
サムライズプロジェクトのページに、当記事へのリンクを頂きました。
ありがとうございます！
Somerise Project Japan(サムライズプロジェクトジャパン) - これまで開催のサムライズ勉強会
