杭工事のデータ改ざんによるマンション傾き問題で、工事を行った旭化成建材の親会社、旭化成の株が大きく売られています。
問題が発覚して以降、旭化成の株価は約20％下落しました。（10/14終値～10/29終値）旭化成株は持っていませんが、積み立てているコモンズ30ファンドが旭化成を組み入れているので、間接的に投資しています。
しかし、同じ期間のコモンズ30ファンドの基準価額を見てみると、＋5.8％上昇していました。これは、同ファンドの旭化成組み入れ比率が、3.4％（8月末現在）に過ぎないからです。
組入企業の毎日の株価変動はきちんと基準価額に反映されていますが、旭化成の影響は薄まってしまってよく分かりません。
もし旭化成の株に直接投資していたら、気が気ではないでしょうが、投資信託を通じた分散投資の一社であれば、株価そのものには他人事でいられます。（不動産やマンション市場の問題という点では他人事ではありませんが）
かりに旭化成が倒産して価値ゼロになっても、投資しているうちの一つの投資信託の基準価額が約3％下がるだけです。今さらですが投資信託の銘柄分散メリットを感じます。
今回の杭問題のような事象は、外部の投資家が事前に予想することは不可能です。
業績がよい会社でも、このような不祥事リスクは起こりえます。最近でも、東芝の「不適切会計」やVWのディーゼル排ガス問題がありました。
先日、投資とは別の集まりで、株の話になり、「東芝とか旭化成みたいなことがあるから株は心配」という意見が出ました。そういう方には、多くの銘柄や資産に小口で分散できる投資信託は比較的向いているでしょう。
※一方で、銘柄分散すれば、個別株のように短期間で大きく儲けられる可能性も減ります（リターンも分散）。さらに、投資信託は別途コストもかかります。
※リーマンショックで市場全体が暴落した時のように、分散投資していても避けられない市場リスクも存在します。しかし、広く分散していれば、少なくとも自分が投資しているもの全てが紙切れになってしまうことはないでしょう。
