文京区と、認定NPO法人フローレンスを中心とする5つの団体が連携して、生活に困っている世帯に食料品を届ける「こども宅食」という取り組みを始めます。
ふるさと納税で協力できるということで、早速参加しました。
7/20にリリースされ、目標2,000万円に対してすでに800万円以上が集まっています。
==== 命をつなぐ「こども宅食」で、1000人のこどもと家族を救いたい! | ふるさと納税のクラウドファンディングは「ふるさとチョイス」
こども宅食は、文京区内の児童扶養手当、就学援助を受給している約1,000世帯(初年度は150世帯)を対象に、お米などの食品を直接届けるサービスです。
区から対象世帯に利用案内が届き、LINEアプリ経由で申し込むそうです。10月からの半年は2ヶ月に1回、その後は月1回食品が届きます。届く食品はお米、レトルト、飲み物などです。
従来のこども食堂や民間のフードバンクなどでは、「人の目が気になる」などの理由で、本当に支援の必要な家庭にリーチできない課題がありました。区が主体となる、簡単に申し込めるようにすることでそこをクリアする狙いです。
個人的には、困っている家族や子どもを直接サポートできることはもちろんですが、いいなと感じた点がいくつかあります。
・ふるさと納税の本来のかたち
このふるさと納税には、文京区からの返礼品はなく、全額がこども宅食の運営に使われます。フローレンスのHPにもある通り、税金の使い途を自分で選ぶのがふるさと納税の本来の意味だと思います。また、「特産品のある地方」ありきではなく、都会でのふるさと納税の活用のモデルにもなります。
「寄付金を、全て子ども達のために使いたい」 〜「こども宅食」が「ふるさと納税」にこめた思い〜 | 認定NPO法人フローレンス
・ただの食料サポートではない
こども宅食は、食料支援のみが目的ではありません。宅配で貧困世帯と定期的に接することを通じて、生活相談や別のトータルな支援につなげるセーフティネットの役割を目指しています。
・コレクティブインパクトのモデル
こども宅食は、文京区と、フローレンス、RCF、キッズドア、日本ファンドレイジング協会、それに村上財団が共同して運営します。さらに、実際の食品の提供や配送には他の企業やNPOも関わります。
それぞれの役割については、フローレンスの山崎さんの記事に詳しく紹介されています。
「こども宅食」にかける意気込み。 – 山崎 岳 – Medium
行政、NPO、財団、企業・・・が、組織の壁を超えて、強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すコレクティブインパクトの考え方が注目されていますが、まさにそのモデルとなる事業です。行政を巻き込むのはとても大事だし、そのためにもふるさと納税を使うのはポイントだと感じました。
今後、文京区での取り組みをベースに、同じ仕組みを全国にも広げることを目指すそうです。ふるさと納税×コレクティブインパクトの新しい流れに注目です。