9/24に、マンスリー寄付している認定NPO法人難民支援協会（JAR）の事業報告会に行ってきました。
難民支援協会は、各国から日本に逃れてくる人たちに対して、難民申請手続きなどの法的支援、日本での生活支援、就労サポートや自立支援、地域での定住支援など様々なサポートを行っています。
JARの活動について。
・難民支援協会（JAR）の難民スペシャルサポーターになりました
・第53回 テラ・スタイル東京2017（ゲスト：認定NPO法人難民支援協会 代表理事 石川えりさん）
各事業のご担当から、事業の現状と課題を説明いただきました。
相談者の増加や、下記のような制度環境の変化を受けて、予算や人的リソースをどう有効に配分し、効果的なサポートを行っていくか、という議論が多かったです。
日本で難民申請する外国人が急増する中、難民を取り巻く環境は厳しくなっています。
一つは、難民申請者の長期収容など管理強化の流れ。人権侵害を指摘するこんな記事も出ています。
もう一つは、今年1月の難民認定制度の運用厳格化です。
運用厳格化については、難民支援協会もコメントを出しています。
法務省発表「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」 に対するコメント
大量の申請者を迅速に処理する、とう名目のもと、実際には保護しなければならない人も「不認定」と片付けられてしまうケースがあるということです。本当は難民と認められるべき人が排除されることないよう、早い段階から法的なサポートをする必要が生じています。
一方、就労支援事業やシリア人の留学生受け入れなどの成果も報告されました。
特に、日本まで来る余力のないシリア難民の若者を、留学生として呼ぶ取り組みは素晴らしいと思います。日本語学校や大学と協力して独自に難民を受け入れるもので、JAR以外の他のNGOでも同じ取り組みが検討されています。
日本初 民間主導による難民受け入れ "プライベート・スポンサーシップ"を開始
また、クラウドファンディングを活用して新事務所への移転が実現し、相談環境は大きく改善しました。広報面では、Webメディア「ニッポン複雑紀行」のPVが伸びています。
事業報告会終了後は、NPOの意思決定の場である総会にもオブザーバー参加させてもらいました。
難民認定制度の運用が厳しくなり、「保護」よりも「管理」の色彩がどんどん強くなる中で、難民支援協会の役割はますます大事になっていくと思います。
私もまだ勉強中ですが、ぜひ、日本に来る難民の実状、難民支援協会の活動を多くの人が知ってもらいたいと思います。
日本のなかでの難民支援 − 認定NPO法人 難民支援協会 / Japan Association for Refugees
