土曜日（6/15）の日経新聞で、個人型確定拠出年金のメリットを、NISA（日本版ISA）との比較もしつつ分かりやすく解説した記事がありました。 確定拠出年金が投資に有利？ 隠れた優遇税制 （ログイン必要です） 水曜日の「マネー＆インベストメント」欄でもお馴染みの編集委員田村正之さんが書かれています。 （記事より引用）
日本版少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）が来年から始まるのを控え、税制優遇への関心が高まっている。実は個人による投資を税制面で優遇する制度はすでにある。個人型確定拠出年金だ。自営業者のほか、会社員も半数以上は使えるとみられる。知名度が低くあまり使われていない「隠れた投資優遇税制」だ。
個人型確定拠出年金にあって、NISAにない最も大きなもの、それは「掛金の所得控除」です。 NISAは、一定期間の運用益（売買益や分配金）が非課税になるだけですが、個人型確定拠出年金では、運用益が非課税になるだけでなく、積み立てた掛金（元本）が個人の所得からまるまる差し引かれるという強力な節税効果があります。
そのほかにも、個人型確定拠出年金では、NISAにはないメリットが数多くあります。 （私の意見も含みます）
・定期預金など元本保証型の商品も選べる
・恒久化されている制度である
・信託報酬などの保有コストが全体的に安い（金融機関による）
一方で、個人型確定拠出年金には、以下のような制約もありますが、節税効果の大きさと比べれば小さいものでしょう。
・個別株には投資できない
・ランニングコスト（口座管理料）がかかる
・原則60歳まで引き出せない（掛金額や投資対象商品の変更は可能）
NISAは、国民の長期の資産形成を掲げてはいますが、あくまで投資促進のための金融税制です。
一方、個人型確定拠出年金は、自営業者や企業年金のない会社員など、老後資金が不足しそうな、どちらかというと「弱い（と国が考える）層」に対する社会保障としての側面が強く、このような手厚い優遇制度となっているのでしょう。
しかし、記事によると、推定360万人以上の利用可能者数に対して、加入者は16万人弱と、普及率はわずか4％程度です。要因として、運用商品に低コストのものが多く、金融機関の利幅が小さいので、積極的に宣伝されていない点があるそうです。
自分も、今回の琉球銀行の個人型DC加入にあたっていろいろ調べましたが、どの銀行、証券会社とも情報開示には積極的とはいえません。 しかし、金融機関が積極的に勧めていない制度や商品の中にこそ、投資家にとってのお宝が隠れている場合もあります。個人型確定拠出年金は、金融機関のもうけは薄いが、利用者側のうまみは大きい制度の代表ではないでしょうか。
ただし、60歳までは引き出せないので、家計の余裕資金の中でも、さらに余裕分のお金だけを振り向けないといけない点には注意が必要ですね。
下記、吊られた男さんのブログでも、企業型を含めた確定拠出年金の重要性に言及されています。
NISA(日本版ISA)もいいけど確定拠出年金も宜しく｜吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
NISAが何かと喧伝されていますが、長期的な資産形成という観点からは、まずは個人型確定拠出年金について調べてみてもいいのではないでしょうか。 自分は竹川美奈子さんのこの本で勉強して、加入しました。
